お客様サポート

ご入居の皆さまへ-ご契約後の手続き

各種お届け

住民票
他の市町村から引越してきた場合は、14日以内に「転入届」を提出して下さい。

運転免許証
同じ都道府県なら新しい住民票をもって所轄の警察署へ。
他の都道府県から引越してきた場合は、住民票と免許証に加え写真1枚(3.0×2.4cm)が必要です。

その他
国民健康保険・国民年金・印鑑登録・パスポート・金融機関の変更・届け出等がございます。

毎月の家賃の支払い

家賃
家賃は毎月25日までに翌月分をお振込みください。(前払い制) 振込みは、必ずご契約者様の名義でお願い致します。
なお、<家賃の振込先>は契約書をご参照ください。

インターネットについて(建物に設備として導入されていない場合)

お申し込み方法

インターネットについて(建物に導入済みの場合)

お申し込み方法
当社へのご連絡は不要です。直接、お申込みください。
※料金等については、契約時にお渡ししたパンフレット等をご参照ください。

各種変更手続き

名字の変更
必要書類:〔住民票〕
ご結婚等により名字が変わる場合は、新名字での住民票をご提出ください。

商号の変更
必要書類:〔登記簿謄本〕
法人契約で、会社、団体等の名称が変わった場合は、新名義の会社謄本(案内)をご提出ください。

入居者が増えた
必要書類:〔住民票〕
お子様がお生まれになった等、入居者に変更があった場合は、住民票をご提出ください。
※入居者数に制限がある場合がございますので、必ず事前にご確認ください。

契約者(契約名義)の変更
〔新規に契約となります〕
契約者が変わる場合は審査が必要となります。審査終了後、新規に契約を締結していただきます。 入居者が変わらない場合でも同様です
※新規契約の為、契約金が必要になります。
※お申込の内容によってはお断りする場合もございますので、予めご了承ください。
以下のような契約者の変更も新規契約となります
夫⇔妻 / 法人⇔個人 / 兄(姉)⇔弟(妹)

連帯保証人の変更
〔再審査が必要となります〕
貸主の承諾なく、保証人の変更はできません。保証人の死亡等、止むを得ない事情がある場合はご相談ください。 ※保証会社をご利用の場合は、退室するまでご利用の停止はできません。

連絡先
電話番号が変わった等、お客様のご連絡先に変更があった場合は、ご一報ください。

インターネットについて(建物に導入済みの場合)

お申し込み方法
当社へのご連絡は不要です。直接、お申込みください。
※料金等については、契約時にお渡ししたパンフレット等をご参照ください。

よくある故障(トイレ・水漏れ)

トイレの詰まり
便器に水を半分くらいためる
1)便器の排水口いっぱいにラバーカップを密着させ、押しつける。
2)勢いよく手前に引く。
3)1.2.を繰り返す。
※ゴミ袋などに小さな穴をあけ、便器を覆い、穴にラバーカップの棒を通して、作業すると汚水が飛びはねません。

蛇口から水漏れ
1)必ず、止水栓(元栓)を止める。
2)下図の要領でパッキンを交換する。
※蛇口から水漏れする場合→コマパッキンを交換する
※ハンドルの脇周辺から水漏れする場合→三角パッキンを交換する

設備故障について

当社営業時間内
ご契約をおこなった店舗までご連絡ください
当社または家主様にて手配いたします
※各店舗の連絡先はこちらでご確認ください。
当社営業時間外
まことに申し訳ございませんが、当社ですぐに対応する事ができません。緊急を要しない方は当社営業時間までお待ちください。
緊急を要する場合は「営業時間外のトラブル」に記載のある連絡先にご連絡下さい。
上記アフターサービスについては、できるかぎり早急に対応させていただきますが、修理内容等によっては日数をいただく場合がございます。予めご了承下さいますよう、お願い致します。
※ご入居者様の故意・過失による故障の場合、費用はご入居者負担となりますので、ご注意ください

営業時間外のトラブルについて

トラブル発生から解決まで
トラブル発生
賃貸住宅の設備に精通した専門スタッフが常駐待機し、対応いたします。

状況確認
トラブル内容の確認。ご入居者様自身で解決できる事案については、アドバイスを行います。緊急を要さないと判断した場合は翌営業日より対応いたします。

専門業者手配
緊急を要すると判断した場合、専門業者を即座に手配いたします。

緊急出動
専門業者が現地へ緊急出動し対応いたします。
※当社営業時間外の電話を受け付けます。
※スタッフ専門業者の出動・手配は状況に応じて判断させていただきます。

修理料金に関するご案内

修理料金のご案内
ご入居者様の過失・故意による部品交換・修繕等の費用はご入居者様のご負担となります。

契約更新について

更新をご希望されるお客様
更新をご希望されないお客様(解約)
当社物件にご入居頂き、誠にありがとうございました
『解約の申し込み』には一定期日前に連絡が必要になります!
(例)契約書記載の『解約予告期間』が1ヶ月前の場合、7/25に解約の申し込みをした場合、最低でも8/24までは家賃の支払い義務が生じます。
(8/24以前にお引越しを済ませた場合でも、上記の家賃は支払わなければいけません)

家賃終了日が契約期間終了日(更新日)を超える場合は、更新料が発生してしまいます。

また、お電話でのご連絡は営業時間外や定休日等と重なる場合、当日付けでの取扱いが出来ない場合がございます。解約の申し込みは「解約申込フォーム」をご利用されれば当日付けの取扱いとなりますので、どうぞご利用ください。

※尚、解約予約期間については、契約書にてご確認ください。

解約の中止・延期は不可能な場合も!
「解約の中止・延期」は、次のお客さまに迷惑がかかります。お断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

不動産リモートサービス

オンライン相談
物件について知りたいことや、他の物件を知りたい時など、店舗へ行くことなくビデオ通話でやりとりできます。
主にLINEアプリやZOOM会議を利用し、ビデオ通話でおこないます。ハングアウトなどお客様のご希望のアプリがあれば店舗へご相談ください。

オンライン内見(内覧)
現地まで行くことなく、お好きな場所からご希望のお部屋をビデオ通話を利用して内見(内覧)することができます。オンデマンドとは違い気になる場所をその場でリクエスト出来るのでリアル内見と比べてもそん色無く満足していただけるサービスです

主にLINEアプリやZOOM会議を利用し、ビデオ通話でおこないます。ハングアウトなどお客様のご希望のアプリがあれば店舗へご相談ください。

オンライン重説
法定上不可能であったビデオ通話を利用した重要事項説明(重説)が2017年10月から賃貸物件に限り可能となり、店舗へ行かずにご自宅からの契約が可能になりました。

法定基準を満たしている当店指定のアプリでビデオ通話をおこないます。詳細は店舗へご相談ください。

(不動産賃貸借)契約方法と流れ

1)お問い合わせ
ご希望の物件について、メールやお電話、来店にてお問い合わせください。
※お部屋を管理している当店ならではの情報が当ホームページやブログに公開しております。気になるお部屋を見つけたら一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
2)ご相談・ご見学(内見)
【オンライン相談・オンライン内見対応】
ルームアドバイザーが電話またはメールでご連絡します。希望に合うお部屋が見つかるまで、物件へのご案内をはじめ、できる限りサポートさせていただきます。
店舗や現地へ行くことなくビデオ通話でやりと出来るオンライン相談、オンライン内見の詳細は「不動産リモートサービス」のページでご確認ください。
オンライン重説
法定上不可能であったビデオ通話を利用した重要事項説明(重説)が2017年10月から賃貸物件に限り可能となり、店舗へ行かずにご自宅からの契約が可能になりました。

法定基準を満たしている当店指定のアプリでビデオ通話をおこないます。詳細は店舗へご相談ください。

3) お申込み
【インターネット申込対応】
入居申込みの際には、弊社よりファックスまたはメールでお送りする「入居審査申込書」にご記入のうえ、ご返送ください。
ご自宅からホームページにて契約のお申込みができるインターネット申込の詳細は「不動産リモートサービス」のページでご確認ください。
4) 入居審査
入居審査を行わせていただき、後日ご連絡します。審査には通常2~3日ほどお時間をいただきます。
5) ご決済
【カード決済対応】
クレジットカード決済、銀行振込みにて契約金をお支払いください。もしくはご契約当日に現金をご持参ください。
6) ご契約
【オンライン重説・郵送契約対応】
重要事項等の説明後、契約書にご記入、ご捺印していただき契約締結となります。入金の確認が間に合わない場合は入金明細書をご持参ください。
契約締結後、お部屋の鍵をお渡しします。
ご自宅から契約ができるオンライン重説・郵送契約の詳細は「不動産リモートサービス」のページでご確認ください。
7) 引っ越し・ご入居
引っ越し会社など利用し家財搬入、電気・ガス・水道等の使用開始、住所変更等お届変更。各手配については、お客様ご自身で行ってください。

ご入居前からの設備不良は無償で工事・交換いたします。一通り備品設備のチェックすることをお勧めいたします。不良個所がありましたらご連絡ください。

新生活をお楽しみください!!

保証会社とは

保証会社とは
家賃債務保証会社のことで、家賃債務保証をサービスとしている会社です。マストパートナーズ、Casaやクレデンスなどが保証会社です。
家賃債務保証の役割
家賃債務保証の役割とは ひと言でいうと、「ユーザーが賃貸住宅を借りやすくするための制度」です。 家賃債務保証制度では、保証会社が連帯保証人に近い役割を果たします。たとえば入居者が家賃等を滞納したとき、保証会社が一定の範囲内でこれを立て替えます。

1.入居希望者は
〇連帯保証人がいなくても、希望の物件が借りやすくなる。
〇家賃債務保証の利用により、貸主との信頼関係ができる。
2.貸主は
〇家賃債務保証により、物件が貸しやすくなる。
〇賃貸経営が一層安定する。

家賃債務保証に関するQ&A
Q)家賃債務保証を利用するには、費用がかかるのですか?
A)保証委託料が必要です。その支払方法にはいくつかの種類があります。多くの場合は保証委託契約時(=賃貸借契約時)に所定の金額を支払い、その後1年ごとなど定期的に支払いが必要になります。 また、契約時の支払いは不要で、入居期間中に毎月一定額を支払うという保証商品もあります。支払方法は保証会社や商品によって異なるため、保証申込時に確認してください。
Q)日本に居住している外国人や生活保護の受給者は申し込めますか?
A)保証会社によって異なりますが、一般的に外国人や生活保護受給者の方も申込み可能です。また、国の制度により支援が受けられることもあります。
Q)万が一家賃を滞納してしまった場合、どうなりますか?
A)定められた支払日までに入金がない場合は、保証会社から電話または文書郵送などで支払いの依頼がなされます。一定期間滞納してしまった場合、退去につながるおそれがありますのでご注意ください。
Q)保証開始から終了までの流れを教えてください。
A)家賃債務保証は物件決定後、申込み・審査を行い、契約が開始します。賃貸借契約とは別個の契約となり、退去するまで契約は継続できます。

契約などに関する用語(主に賃貸住宅でよく見かけるもの)

初期費用
契約時にかかる費用のこと。敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、引越し費用などが含まれます。
敷 金
入居者が貸主に預ける担保金。入居者が契約を遵守していれば解約時に返金されますが、家賃や原状回復費用などの未払いがある場合には差し引かれます。通常は家賃の1~2ヶ月分を契約時に預けます。お預かりするお金なので非課税となります。

礼 金
家賃の1~2ヶ月分が目安で、契約時に支払い、退去時には戻りません。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

前家賃(賃料)
契約した月の翌月の家賃(賃料)を当月に支払うこと。契約日よっては前家賃不要の場合もありますが、詳細は契約書で確認してください。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

日割り家賃(賃料)
契約を月の途中で行った場合に、日割りで計算される家賃(賃料)のことです。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

共益費、管理費等
建物の維持管理、設備のメンテナンスなどにかかる費用のこと。エレベーターなどメンテナンス費用のかかるマンションの方が、アパートよりも高いことが一般的です。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

火災保険
家財等にかかる火災保険の加入が必須条件という物件が一般的です。保険の内容は主に入居中の火災、水漏れなどを対象としています。

仲介手数料
賃貸借契約を締結するとき、不動産会社に支払う手数料のことです。宅地建物取引業法では「家賃の1か月分」が認められていますが、「成功報酬」ですので契約が成立するまで支払う必要はありません。消費税がかかります。

※弊社でお取扱いする仲介の場合は原則貸主が賃料の税別0.5ヶ月分、借主が賃料の税別0.5ヶ月分ですが、借主が賃料の税別1ヶ月分となります。

入居審査
契約前に貸主・不動産会社・家賃保証会社が、入居申込者を入居条件に当てはめて審査することです。

重要事項説明書
不動産会社は入居予定者に対し、物件や契約条件に関する重要事項の説明を行い、重要事項説明書を交付します。設備の状況等の賃貸住宅の概要や家賃、共益費など重要なことが記載されていますので、必ず確認してください。

連帯保証人
入居者と連帯して家賃支払いなどの債務を負担し、入居者が家賃等を滞納したときは入居者に代わって家賃等を支払う(立て替える)者をいいます。

(家賃債務)保証会社
保証人を代行する会社のこと。入居者が家賃等を滞納したときは、家賃保証会社が入居者に代わって家賃等を支払い(立て替え)ます。家賃債務保証会社を利用することでほとんどの場合、連帯保証人が不要になります。

更新料
1~2年ごとの契約更新時に、引き続き契約を更新する場合、入居者から貸主に対して支払う費用のこと。家賃の1ヵ月分が目安です。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

更新(事務)手数料
契約更新時に支払う、事務手数料です。必要な物件と不要な物件がございます。必要な場合は5,000円前後が目安です。消費税がかかります。

解約予告
賃貸物件を解約・退去する際、契約書に定めてある期限までに貸主・管理会社に解約の旨を通知すること。通常は解約の1ヵ月~3ヵ月前までです。その期間の途中で退去したとしても、その期間分の家賃は発生します。

原状回復
入居者は退去するとき、借りていた部屋を入居時と同じ状態に戻さなければなりません(但し、経年変化及び通常使用による損耗等を除く)。これを原状回復義務といいます。

定期借家契約
通常の契約と大きく異なる点は原則、更新契約が無いことです。契約満了後、引き続き利用可能な物件であれば、更新契約ではなく、再契約(新規契約)の手続きとなります。

専任媒介契約
貸主が1つの不動産会社だけに媒介を依頼する契約のこと。不動産会社は営業の活動状況を文書で報告するなど、入居者を見つける努力をするよう義務づけられます。

不動産管理会社
賃貸借契約の履行や建物・設備等の管理を貸主から委託されている会社のこと。トラブルや解約予告等は管理会社に連絡します。

印鑑証明書
現住所のある市区役所・町村役場に登録した印鑑である旨の証明書のこと。

クレジットカードご利用に関して

利用可能なカードブランド

・VISA
・Master Card
・JCB
・AMERICAN EXPRESS
・Diners Club
決済方法
WEB決済、端末決済に対応しております。お客様のご利用しやすい決済方法でご利用ください。

※WEB決済の初回承認は各種(メール、QR、SMS)の方法でご対応しております。また、WEB決済にはブラウザ、メールの利用環境が必要です。なお、旧来の携帯電話ではWEB決済は対応しておりません。端末決済をご利用下さい。

分割払い

分割のお支払い回数は3回から、ご利用可能です。なお、分割による金利(手数料)はお客様負担となります。

※一括払いのお支払いから、お客さまがカード会社に変更をお申し出されれば分割、リボへの変更は可能です(詳しくはご利用のカード会社へお尋ねください)。

その他

初期費用(契約金)のみご利用可能です。

毎月のお家賃等のお支払いにはご利用出来ません。

また、弊社管理物件のみのご利用となります。